静岡県菊川市の補助金になります。
住宅の新築、リフォームをお考えの方は参考にしてみて下さい。
※この情報は2021年5月時点の情報です。
※制度の内容は変更になっている可能性がございます。正確な情報は各市町のお問い合わせ窓口にご確認ください。
菊川市 建築物耐震補強助成事業
菊川市では、予想される東海地震による建物等の倒壊から、命と財産を守るために、プロジェクトTOUKAI-0として、次の補助制度を設けています。利用の条件
- 昭和56年５月31日以前に建築（着工）された既存建築物の所有者が耐震改修促進法の認定を受けて行う事業又は建築基準法の規定に基づく全体計画の認定を受けて耐震化を行う改修工事であること。
- 災害時に重要な機能を果たす建築物（医療施設、庁舎など）や災害時に多数の者に危険が及ぶおそれのある建築物（百貨店、劇場、映画館等）及びマンション
- 敷地面積 おおむね500㎡以上
- 原則として､３階以上で延べ面積1,000㎡ 準耐火建築物であること
- 対象区域…DID地区又は避難地、避難路及び緊急輸送路沿い
補助額等
当該改修工事に要する費用の23％と延べ床面積に50,300円/㎡（マンションの場合は、49,300円/㎡、免震工法等の場合は、82,300円/㎡）を乗じた額の23％を比較していずれか少ない額の2/3以内お問い合わせ先
建設経済部 都市計画課 住宅建築係 ℡ ０５３７－３５－０９５７ 菊川市TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）リンク菊川市 木造住宅耐震補強助成事業補助金
菊川市では、予想される東海地震による建物等の倒壊から、命と財産を守るために、プロジェクトTOUKAI-0として、次の補助制度を設けています。利用の条件
- 昭和56年５月31日以前に着工した木造住宅の耐震補強工事をする方
- 専門家による耐震診断評点が1.0未満で耐震補強が必要と診断された住宅について、耐震診断評点を0.3ポイント以上上げ、かつ1.0以上にする耐震補強工事に限る。
補助額等
- 65歳以上の方のみで居住する世帯や、重度の障がい者が居住する世帯・・・上限100万円
- 上記以外の世帯・・・上限80万円
お問い合わせ先
建設経済部 都市計画課 住宅建築係 ℡ ０５３７－３５－０９５７ 菊川市TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）リンク菊川市 ブロック塀等耐震化促進事業補助金
菊川市では、予想される東海地震による建物等の倒壊から、命と財産を守るために、プロジェクトTOUKAI-0として、次の補助制度を設けています。利用の条件
- 撤去事業 市内の道路、避難地に面するブロック塀
- 改善事業 市内の緊急輸送路、避難地及び容積率400％以上の商業系用途地域内の道路に面するブロック塀
補助額等
- 撤去事業 当該事業に要する経費と撤去するブロック塀等の延長に、１ｍ当たり8,900円を乗じて得た額とを比較して、 いずれか少ない額の1/2以内（限度額10万円/敷地）
- 改善事業 当該事業に要する経費と改善するブロック塀等の延長に、１ｍ当たり38,400円を乗じて得た額とを比較して、いずれか少ない額の1/2以内（限度額25万円/敷地）
お問い合わせ先
建設経済部 都市計画課 住宅建築係 ℡ ０５３７－３５－０９５７ 菊川市TOUKAI（東海・倒壊）-0（ゼロ）リンク菊川市 勤労者住宅建設資金貸付制度 リフォームにも利用可
菊川市に居住を希望する勤労者の皆様に、住宅の建設などに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度です。
利用の条件
勤労者で、市内に自ら居住する住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入する方融資限度額
500万円融資利率等
- 年0.75％（返済期間5年固定金利）
- 年0.85％（返済期間10年以上当初10年間適用固定金利）
返済期間
５年以上40年以内（５年単位）
申し込み窓口
労働金庫掛川支店 ℡ ０５３７－２４－５１１１
お問い合わせ先
建設経済部 商工観光課 産業振興係 ℡ ０５３７－３５－０９３６ 勤労者住宅建設資金貸付制度リンク菊川市 耐震シェルター購入事業
この補助金は、昭和56年6月以前に建築された木造住宅で、耐震評点が1.0未満と診断された住宅に、耐震シェルターを整備する世帯に対し補助金を支出する。利用の条件
- 昭和56年５月31日以前に建築(着工)された２階建て以下の木造住宅の１階に耐震シェルターを設置するもの
- わが家の専門家診断による総合評点が1.0未満で、耐震補強工事を行っていないものに限る
- 市内に住所を有し、65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯が居住する住宅
補助額等
本体購入、運搬及び設置に要する費用の２分の１以内とし、125,000円を限度とする。お問い合わせ先
危機管理部 危機管理課 防災計画係 ℡ ０５３７－３５－０９２３ 耐震シェルター購入事業リンク菊川市 自然エネルギー利用促進補助金
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの温室効果ガスの発生を抑制することや、資源の有効利用を図るため、太陽光発電システム、太陽熱温水器等を設置する場合に費用の一部を補助します。利用の条件
- 市内に自ら居住又は居住を予定する住宅（併用住宅の場合は、居住用に共する部分の床面積が２分の１以上のものに限る。）に、太陽光発電システム及び太陽熱温水器等を新たに設置しようとする方
- 市税等を滞納していない方（同一世帯に属する者を含む｡）
補助額等
- 太陽光発電システム 太陽電池の最大出力１kW当たり･･･8,000円（限度額40,000円）
- 家庭用リチウムイオン蓄電池 蓄電池の蓄電容量１kWh当たり･･･12,000円（限度額60,000円）
- 太陽熱温水器 集熱パネルの面積１㎡当たり･･･2,000円（限度額8,000円）
- ソーラーシステム 集熱パネルの面積１㎡当たり･･･2,000円（限度額12,000円）
お問い合わせ先
生活環境部 環境推進課 環境政策係 ℡ ０５３７－３５－０９１６ 自然エネルギー利用促進補助金リンク菊川市 浄化槽設置事業費補助金
生活排水をきれいにするため、市内で浄化槽を設置される方に、浄化槽設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。利用の条件
【補助対象区域】
市全域のうち、下水道認可区域・農業集落排水事業採択区域（高橋原地区の一部）・平尾下水処理場使用区域・集合処理施設設置区域（奥の谷および花水木地区）を除く区域
【補助対象者】
- 新たに10人槽以下の浄化槽を設置し、かつ、次の①～③のいずれかに該当する方 一般住宅（居住のみを目的に建てられた住宅）
- 1/2以上を居住とする併用住宅（店舗などの業務用部分が居住部分と結合している住宅）
- 建売住宅（販売を目的とした浄化槽付き住宅を浄化槽設置年度と同一年度に最初に購入した方）
- 申請時に10年以内に補助金交付された浄化槽が設置されている場合
- 同一世帯に、市税、県民税および国保税などの滞納がある場合 【補助の対象】 浄化槽本体の設置に係る費用（配管などの工事費は対象外）
補助額等
【用途区域内の下水道認可区域外】※１- 新築、増改築、付け替【補助金上限額】※３
- 新築、増改築【補助金上限額】
- 付け替え【補助金上限額】※３